１．売上債権回転期間の長期化に注意
　売上債権回転期間は、商品を仕入れてから販売するまでの期間をいい、期間が短い場合は、代金回収が効率よく行われており、資金繰りは楽になり、反対に機関が長い場合には、資金繰りが苦しいことを意味します。
　売上や利益は順調なのに、手元資金が少ないような場合は、売上債権回転期間が長くなっていることが考えられます。この場合、売掛金の請求漏れや回収漏れはないか、取引条件をチェックし、極端に長い条件などに改善の余地はないか、不良債権化しているものはないか、などをチェックします。
　売掛債権回転期間は、業種によって期間は様々ですが、一般に３か月を超えるような場合は、長いといえます。金融機関は、３か月を超えると、不良債権が混在しているのではないか、売上の架空計上があるのではないか、といった警戒心を抱きます。６か月を超えるような場合は、徹底的に調べられます。

２．売掛金の回収漏れはないか
　売上が順調な時ほど、売掛金の回収がおろそかになりがちです。また、売掛金の回収をおろそかにしている会社は金融機関からの信用も低くなります。

【売掛金の回収がおろそかになる会社の特徴】
　・支払いがよくない（回収条件が悪い）会社であっても無理に販売する。
　・社長が職人気質で、ものづくりには熱心だが、回収には無頓着である。
　・回収遅れに対するチェック体制や対応方針がなく、責任の所在も曖昧になっている。
　・大口や付き合いの長い取引先に対して弱腰すぎる。
　・社長が情に流されやすい。
　・営業マンの評価が、売上のみで、回収までが評価対象になっていない。

１．消費税の価格転嫁の仕組み
（１）消費税とは？
　消費税は、消費一般に広く公平に課税する間接税です。ほぼすべての国内における商品の販売、サービスの提供及び保税地域から引き取られる外国貨物を課税対象とし、取引の各段階ごとに現行では５％（うち１％は地方消費税）の税率で課税されます。
（２）消費是の負担者は？
　本編でも述べている通り、消費税は、事業者が負担するものではありません。税金分は事業者が販売する商品やサービスの価格に含まれて、次々と転嫁され、最終的に商品を消費し、またはサービスの提供を受ける消費者が負担することになります。
（３）消費税の申告・納付は事業者が行う
　消費時の納税義務者は、製造、卸、小売、サービスなどの各段階の事業者と、保税地域からの外国貨物の引取者です。納税義務者は、所轄の税務署長に消費税及び地方消費税の確定申告書を提出し、消費税額と地方消費税額とを併せて納付します。
　また、直前の課税期間の確定消費税額に基づき中間申告・納付をすることになります。

２．消費税の転嫁拒否等の行為を禁止
　「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」（消費税転嫁対策特別措置法）の「消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置」については以下の通りです。
（１）対象となる事業者

（２）特定事業者の遵守事項
　特定事業者は、特定供給業者に対し、以下に掲げる行為を行ってはならないとされています。

　①消費税の転嫁拒否等の行為
　　ア.減額、買いたたき
　　　・商品または役務の対価の額を事後的に減額することにより、消費税の転嫁を拒否すること
　　　・商品または役務の対価の額を通常支払われる対価に比べて低く定めることにより、消費税の転嫁を
　　　　拒否すること
　　イ.購入強制、役務の利用強制、不当な利益提供の強制
　　　・消費税の転嫁に応じることと引換えに商品を購入させ、又は役務を利用させること
　　　・消費税の転嫁に応じることと引換えに金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること
　　ウ.税抜き価格での交渉の拒否
　　　・商品または役務の対価に係る交渉において消費税抜価格を用いる旨の申出を拒むこと

　②報復行為
　　　特定供給事業者が公正取引委員会等に転嫁拒否等の行為に該当する事実を知らせたことを理由と
　　して、取引の数量を減じ、取引を停止し、その他不利益な取り扱いをすること

年末調整の時期になると、経理担当者は、従業員から配偶者控除や扶養控除について聞かれる事が多いと思います。
※本欄では勤め人である夫(納税者本人)が妻や子供、親を配偶者控除・扶養控除の対象にできるかどうかの視点で説明します。

①配偶者控除を受けるには、パート収入１０３万円の他に一時所得にも注意
（１）妻の年収が１０３万円以下の場合
　よく「１０３万円の壁」といわれるように、通常、(注１）がパート収入のみで他に収入がない場合、金額が１０３万円以下であれば、夫は自身の所得から配偶者控除（３８万円）を受けることができます。また、妻の収入にも所得税はかかりません。
(注１）非課税とされる通勤交通費については収入に含めません。
（２）妻の年収が１０３万円を超えた場合
　妻のパート収入が１０３万円を超えてしまうと、夫は配偶者控除を受けられなくなり、妻本人の収入にも所得税がかかります。(注２）
　ただし、妻のパート収入が１４１万円未満であれば、夫の所得合計が１，０００万円以下であるなど一定の要件を満たせば、夫は配偶者特別控除を受けることができます。
　また、妻の収入が１３０万円以上になると、夫の社会保険の扶養家（被扶養者）からもはずれてしまいます。
(注２）１０３万円を超えても、医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除など一定の所得控除によって所得税がかからない場合もあります。
（３）１０３万円以下でも、その他の収入に注意
　パート収入は１０３万円以下であっても、例えば、生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金などの収入がある場合には、収入が合計で１０３万円を超えてしまうことがありますので、その他の収入の有無にも注意してください。
出産一時金は、課税対象ではないため、出産一時金を受け取っていても、収入１０３万円の計算には含まれません。

②父母等の扶養控除を受けるには、公的年金収入等に注意
　父母・祖父母についても、一定の条件のもとで扶養控除を受けることができます。通常、父母等は公的年金収入がありますが、公的年金は、給与所得とは別に雑所得という所得に分類されます。
　父母等の収入が公的年金のみで、他に収入がなければ、父母等の年齢が満６５歳以上の場合は公的年金収入が１５８万円以下、満６５歳未満の場合は公的年金収入が１０８万円以下、であれば扶養控除が受けられます。
　最近、親を扶養家族として扶養控除の適用を受けていたところ、年金収入が多かったり、他にパート収入などがあったとして、後日、税務署から「扶養家族に該当しない」と指摘されるケースが増えていますので注意しましょう。
　このような場合、源泉所得税の徴収不足となるため、会社は従業員から不足分を徴収し、納めることになります。

③子供のアルバイト収入の金額をきちんと確認する
　１６歳以上の子供がいる場合、扶養控除を受けることができます。子供にアルバイト収入がある場合でも、妻のパート収入と同様に、年収１０３万円以下（所得３８万円以下）であれば扶養控除が受けられます。この場合、子供本人の収入にも所得税はかかりません。
　しかし、親を扶養家族としている場合と同様に、子供のアルバイト収入の金額をきちんと確認しなかったために、本来は扶養控除が適用できないにもかかわらず、適用を受けてしまっていることがありますので、注意が必要です。

●リファービッシュ品
「メーカー再生品」とも呼ばれ、初期不良などでメーカーに返品されたものを修理し、新品同様の状態で再出荷された商品のこと。
中古品扱いにはなるが、新品より３～４割も安く、メーカー保証が付くことで注目を集めている。

●送りつけ商法
商品が突然強引に送り付けられる「送りつけ商法」の被害が増大している。「購入しなければならない」と勘違いした消費者に代金を支払わせようというもの。主に健康食品や医薬品が多く、他にもカニやホタテといった海産物など様々。被害者は７０歳以上の女性が多いという。

●キュレーションコマース
その道のプロ（キュレーター）が厳選した商品を毎月届けてくれる定期購入型サービス。
様々な情報があふれかえる現代、それらを独自の価値基準で選別、整理して販売する手法が注目されている。

●ステッカーファインド
５００円玉サイズのボタンステッカーをリモコンや鍵につけるだけ。「見あたらない」という時にスマホ専用アプリを開くと、ステッカーに内蔵されたアンテナが信号を発信する仕組み。
子どもの洋服につけて、迷子探索機にすることも可能。

●限定正社員
正社員に比べ、勤務地や勤務内容を限定する制度。
雇用拡大のための制度で、正社員とほぼ同じ条件で、パートのように働けることは魅力的だが、不況時に解雇されるリスクが高いという懸念もある。

●フルセグ
「ワンセグ」は地デジの電波帯域１３セグメントの内、１セグメントを使った放送形式。残りの１２セグメントをすべて使ったフルセグは画面の解像度が格段に優れているため、「フルセグＴＶ」の発売によって、スマホの動画機能が注目を集めている。

●マサイ族商標登録
マサイ族のブランドを守るべく、一人の長老が部族の知的財産を保護する団体を設立した。
ルイ・ヴィトンの「マサイ・ライン」のようにマサイ族からヒントを得たデザインなどもあるが、発展途上国の文化を無断使用してきた流れに終止符が打たれたと言える。

●海水冷暖房
横浜・八景島シーパラダイスでは、一部の空調設備を更新し大気の代わりに海水を用いている。この海水熱の利用により、２０％の省エネに成功した。
東日本大震災以降、海水熱を有効利用しようという意識が各企業で高まりつつある。

　話し方には人それぞれ特徴があります。もし相手を不快にさせている癖があるなら改善したいものです。癖になっていることは、自分で気づいていないものなので、よくある「５つのクセ」を意識して気をつけるようにしましょう。

①語尾が伸びる

女子高生の話し方をたとえに出すことが多いですが、「〇〇でぇ～」「〇〇にぃ～」というように語尾を伸ばして話すクセです。
ビジネスシーンでは、頼りないとか幼いという印象を与えてしまいます。

「改善法」
語尾をしっかり区切ることを意識します。それだけで大きく印象が変わります。

②早口になる

早口の原因のひとつに「間」が取れていないことがあげられます。
聞き手を意識していないと「間」を作ることができず、一方通行の話し方という印象を持たれてしまいます。

「改善法」
相手をよく意識して話しましょう。例えば「こんにちは」とあいさつをした後には、相手からのあいさつがあるものです。同様に、話の途中でも、相手が話せるように間を取ることが大切です。

③前置きが長い

本題に入るまでが長くなりすぎるクセです。聞き手は「何が言いたいのだろう」とイライラします。話が回りくどい人も同じような原因です。

「改善法」
伝えるポイントを整理しましょう。相手にとっては何が大切なことかが分からなくなります。

④句点「。」が少ない

わかりやすい文章は、短いセンテンスで句点が打たれているものです。
話す時も同じ。句点「、」で文をつなげすぎると、何を言いたいのか伝わりづらくなります。

「改善法」
意識して短い文で「。」をつけて切るようにしましょう。その後に接続詞でつなげたほうが聞きやすくなります。
　　　　　　　　　　　　　例：～しましたが、～　⇒　～しました。でも～

⑤話半分に聞く

相手がまだ話している途中で、「あーそういうことね」などと軽く返事をしてしまうクセです。
相手からすると「話を聞いてくれていない」という印象を持ってしまいます。

「改善法」
「それは～ってことですよね」といった言葉は、相手が話をまとめてからにします。
上司が部下の話を聞くときなどに多いので注意しましょう。

※「ＴＫＣビジネスワンポイントニュース」２０１３－６月号付録資料より転載

　ある調査でのアンケート「ビジネスシーンでよく耳にしているものの意味が分からない言葉」で上位に入った言葉を紹介します。
　ただし、言葉の意味を知っていれば役に立ちますが、必要以上に使いすぎるのも考えもの。相手に分かりやすい平易な言葉を使うのも大事なことです。
１位「スキーム」
●スキーム(英：scheme)は「枠組みを持った計画」や「計画を伴う枠組み」のこと。「組織立って」「継続的に」実行される点が、単純な計画や枠組みを表すフレームワークと異なるところです。

２位「イニシアチブを取る」
●イニシアチブ(英：initiative)は「主導的」「先導力」のこと。
　自発的、率先、の意味でも使われます。

３位「マター」
●マター(英：matter)は物質、事柄、問題、事態といった意味。
　人名や役職の後について「問題」あるいは「(問題の)原因」の意味で使われることが多いようです。「鈴木部長＿　」「総務＿　」

４位「バーター」
●バーター(英：barter)：物々交換を表すバーター取引が語源。
　交換、交換条件。取引先との交渉条件のこともあれば、部課内の仕事の貸し借りなどの日常語としても使われる。

５位「架電の件」
●「架電」は「電話をかけること」という意味で、電話業界の用語です。
　また、古い時代に判例で使用されてから法律家、官公庁、一般企業と広まった説もあるようです。

６位「ポテンシャル」
●ポテンシャル(英：potential)「潜在性」を意味する物理用語が語源。
　一般的には潜在能力の意味で使われることが多い。

７位「ＮＲ」
●ＮＲは和製英語ノーリターン(no return)の意味。
　外出→ＮＲは「外出してそのまま会社に戻らずに直帰」の意味になります。

８位「ガラガラポン」
●ガラガラポン：複雑になった問題を一から考え直すこと。

９位「ＡＳＡＰ」
●ＡＳＡＰ：Ａs soon as possibleの略で「できるだけ早く」の意味。
　「大至急」の意味で英文やメールなどで使われます。

１０位「ペンディング」
●ペンディング(英：pending)：保留、未解決、宙ぶらりんという意味。問題を先延ばしにする後ろめたさをカタカナ語でごまかすために使われるようになったという説もあります。

※「ＴＫＣビジネスワンポイントニュース」2013-5月号　付録資料より転載