節税について

前項では、実際に相続税の算出の要因となるものをご紹介しましたが、これらはごく一部にすぎません。
実際には具体的な節税効果は個々の財産や相続人の状況によって様々です。
また、税制の変化により対応策も変える必要があります。
しかし、経営者の相続を考えるとき、すべての企業に共通となる鉄則があります。
それは「できる限り早く相続対策に取り組むこと」です。
例えば先ほどもご紹介したように、納税資金準備の意味においても有力なツールです。
しかしご存知の通り生命保険は誰でも入れるわけではありません。
手術歴や既往症など健康上の問題ががあれば条件付の引き受けとなったり、もしくは引き受け拒絶の可能性もあります。
この方法は本人が若くて健康なうちに取り組んでこそ最大限に効果を発揮すると言えるでしょう。
また、養子縁組による相続対策などでも早い時期に取り組む必要があります。節税のみを目的とした養子縁組は税務署から「租税回避行為」とみなされる危険性が高いからです。
それに養子縁組の場合は、他の相続人や親類と思わぬトラブルが発生することも少なくありません。
関係者すべてが納得できる、円満な相続を実現するためにも、念には念を入れた万全の準備を怠ってはいけません。