間違えやすい消費税の処理

①仕入先が施行日前に出荷した商品を施行日以降に受け取ると旧税率になる
　Ａ社はＢ社から、着払いで仕入を行っていますが、Ｂ社は出荷時に売上を計上しています。
　たとえば、Ａ社が発注した商品を、Ｂ社が平成２６年３月３１日に出荷し、Ａ社で平成２６年４月１日に受け取った場合、Ａ社は新税率（８％）を適用して処理することになるのでしょうか？
●適用税率は？
　この場合、Ｂ社がＡ社に対して新税率施行日前に資産の譲渡を行ったことになり、出荷基準のＢ社は旧税率（５％）になります。
　したがって、Ａ社でも旧税率の５％で仕入税額控除の計算を行うことになります。

②月ごとに完了する保守サービスで施行日をまたいで終了する分の税率は新税率を適用
　ある会社は、コピー機の保守を年間（月額〇〇円）で契約しています。保守は、月ごと（２０日締め）に作業報告書を作成し、保守料金を支払っています。
　この場合、施行日をまたぐ平成２６年３月２１日から平成２６年４月２０日までの保守サービスについて、適用される消費税率はどうなりますか？
●適用税率は？
　この場合の保守サービスの契約は、月ごとに完了するものと考えられます。
　したがって、平成２６年３月２１日から平成２６年４月２０日までの保守サービスの提供については、そのサービス提供が完了した日である事となり、４月２０日時点の新税率８％が適用される事になります。

③４月分の前家賃は新税率を適用（経過措置が適用される賃貸借契約を除く）
　〇社は、ビルの一室を借りています。消費税込の賃貸料を支払っていますが、施行日以降の消費税率はどうなるのでしょうか？
　賃貸料は当月末に翌月分を支払う「前家賃」となっています。
●適用税率は？
　下記の経過措置適用の要件を満たしている場合以外は、平成２６年４月分、すなわち施行日以降の譲渡の貸付の対価として支払うものなので、前月の３月に支払う前家賃も新税率８％が適用されます。
　ただし、当月分を翌月末に支払う後家賃については、平成２６年３月分・新税率施行日前の資産の貸付の対価ですので、支払日が施行日以降の４月であっても旧税率５％が適用されます。